2022年ロシアのウクライナ侵攻の初期段階における戦況と人道危機を報じている。ロシア軍は侵攻開始から16日後、首都キーウ（キエフ）へ徐々に接近しながら、各地の都市で民間地域への攻撃を続けている。国際社会は「想像を絶する悲劇」が迫っていると警告しており、国際連合などはロシア軍が戦争犯罪を犯している可能性を指摘している。
特に南部の港湾都市マリウポリではロシア軍による包囲が続き、12日間の攻撃で1500人以上が死亡したと地元当局が発表した。街は水道や暖房が止まり、食料も不足している。極寒の中で市民は脱出を試みているが、多くの人々が取り残されており、国境なき医師団は「数十万人が実質的に包囲されている」と述べている。街路には埋葬されない遺体が残るなど、状況は極めて悲惨である。
ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、NATOに軍事介入を求めているが、米国大統領ジョー・バイデンは、核保有国ロシアとの直接衝突は「第三次世界大戦」を招くとして軍事介入を拒否した。その代わり米国と欧州連合はロシアへの経済制裁を強化し、通常貿易関係を停止し、ウォッカ・海産物・ダイヤモンドなどロシア産品の輸入禁止や高級品の輸出停止を決定した。
戦争の影響で避難民は急増し、約250万人が国外へ逃れ、国内でも約200万人が避難生活を余儀なくされている。第二の都市ハルキウや工業都市ドニプロでもミサイル攻撃により住宅や幼稚園などの民間施設が破壊され、子どもを含む多くの市民が被害を受けている。
